書店ゼロの自治体、27％に　沖縄、長野、奈良は過半を占める - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。

過疎の町や村で、民間人が書店を運営していても採算は合わないと思われますから、減少すること自体はやむを得ないと思います。ネット書店や電子書籍を積極的に活用して読書していくことは必須でしょう。

その一方で、リアル書店で本を見たり手に取ったりしながら本に接していくことは、ネット書店や電子書籍にはない良さがありますから、半径30キロから50キロ程度に1軒、と言った目標を設定して、書店を維持していくことも必要でしょう。その場合、税制面で優遇するとか補助金を出すといった方策も必要になります。

新書と古書を両方売る（古書は買い取りもする）、ハイブリッド型の書店にすると、人の流れがより活性化するのではないかと思います。従来の枠にとらわれず、新たな発想で臨んでいくべきでしょう。