http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200506100213.html
当時の両社幹部計１０人と、法人としての両社を不起訴処分（起訴猶予）とした。
「起訴猶予」ですから、起訴しようとすればできるわけで（それを猶予するということ）、犯罪の成立は認定されたということになります。そのことの重みを、関係者は深刻に受け止めるべきでしょう。
やってしまった犯罪行為は言語道断ですが、その後の対応は、徐々に、評価してもよいものになっていったようで、その辺が大阪地検に評価してもらえた、ということでしょう。破格の補償金を支払ったのに起訴、宅建の免許がとんでしまう、株価暴落、信用ますます失墜といった、目も当てられないようなことにならなくて、よかったですね。
