https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170802-00016031-houdouk-soci
捜査関係者は、「近畿財務局は、開校が遅れた場合の訴訟リスクを避けるため、破格で早期の売買を行った可能性がある」と話している。
大阪地検特捜部も、こうした経緯を把握していて、近畿財務局職員の背任容疑について慎重に捜査している。
背任罪は、他人の事務を処理する者が任務違背行為を行なった場合に、他の要件も必要とされつつ成立するものですが、そのような行為を働きけかた者にも共犯（特に共同正犯）が成立する場合があります。働きかけた側も共同正犯となるためには、単に、相手方の犯罪性を知っていたにとどまらず、共同正犯であれば、共同して犯罪を実行するという意思が必要で、働きかけの度合いがかなり強いことが必要とされるでしょう。
そのような観点で見た場合、報道を見ていると、森友学園側にも、働きかけの度合いがかなり強くあって、今後、背任罪が本格的に立件、捜査の対象となった場合に、単に参考人として捉えられるにとどまらず、被疑者として位置づけ羅列可能性も出てくるかもしれません。そういう点も、今後、慎重に見ていく必要があるのではないかと感じるものがあります。
