http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html
この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。
一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。
この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
あくまでこの報道を見る限り、ですが、売却価格決定の前に、森友学園側の「出せる」金額や、国(財務局)側の「最低希望」金額が協議され、その協議に沿って、通常は考えられない著しい値引きがされた売却価格が決まっていった形跡があり、そういう経緯は、背任罪の構成要件を満たす方向に働く可能性はあって、大阪地検特捜部としても、そういう視点、問題意識を持ちつつ経緯を捜査している可能性が高いでしょう。
あくまで可能性ですが、外部の民間業者に鑑定を依頼するよりも、国の内部の機関に見積もりを依頼したほうが、あうんの呼吸を含め、目指す価格に沿った見積もりが出やすかったのではないか、そこに何らかの不正が伏在しているのではないかという観点での捜査が進行しているかもしれません。
私は、財務局側の背任は難しいのではないかという印象を、従前、持っていたのですが、そういう見方を修正する必要性を、記事を見て感じました。今後の捜査の行方を注視する必要があります。