https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00028018-houdouk-soci
高松市の男性は、この文書改ざんについて、「佐川前局長が、近畿財務局の職員に指示した疑いがある」として、虚偽公文書作成などの疑いで、佐川前局長ら2人に対する告発状を16日、東京地検に送った。
こういった告発が出るとは予想していましたが、早かったですね。
告発が出て正式に受理すれば、捜査機関は捜査する義務を負うことになります。別の報道にもありましたが、決裁文書に関する偽造・変造あるいは虚偽公文書作成容疑は、先に捜査中の背任（森友学園に対する国有地売却に関する）や公用文書毀棄容疑と、かなり密接な関係に立つことになるでしょう。それら一群の事件の一部について処理するのは困難な面があり、今年4月以降の特捜部の新体制の中で、全体の一括処理を目指して、更に捜査が継続される可能性が大きくなってきたように感じられます。
決裁文書問題について、検察庁からのリークではないかともささやかれていますが、仮にそうだとすれば、背任等の既存事件について上級庁の姿勢が厳しいとの噂もある中、捜査を継続、前進させる上で相当な効果があったということになりそうです（あくまで「仮にそうだとすれば」という話ですが）。
