https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171026-00000571-fnn-bus_all
関係者によると、会計検査院が財務省や国土交通省などの資料を検査したところ、土壌全体に占めるごみの混入率を適正にみた場合の撤去費用は、2億円から4億円程度で、実際の値引き額が、最大およそ6億円過剰だった可能性があるという。
一方で、国と学園のやり取りの記録が破棄されているなど、試算の裏づけが不十分な点も残っており、検査院では、今後さらに検査を進め、11月中にも報告を公表する方針。
問題となっている背任罪の構成要件では、犯罪成立のためには
1 他人のためにその事務を処理する者が
2 自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で
3 その任務に背く行為をし
4 本人に財産上の損害を加え
ることが必要とされています。財務局関係者が1に当たることは明らかで、記事によれば4も満たしそうですから、問題は2、3が肯定されるかでしょう。
おそらく、ごみ撤去費用が認定された経緯の中で、意図して大幅に大きく見積もったという、決定的な証拠が出るかどうかがポイントではないかと、私は見ています。おそらく、大阪地検特捜部の捜査も、そこを中心に進められているのではないかと思われ、こういう記事も出るということは、捜査もかなり進捗してきている可能性が高そうです。今後の行方を注視する必要がありますね。
