https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000103-mai-soci
「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑を巡り、大阪地検の捜査を盾に、国会で「ゼロ回答」を続ける財務省に、批判が強まっている。捜査や行政の実務に詳しい有識者からは「説明を拒む理由にはならない」と疑問の声が上がった。
私も、検察庁にいた当時、大量に証拠物を押収した上で捜査を進める事件をいろいろと経験しましたし、そういう事件の主任検事をやったこともありましたが、その過程で、合理的な理由を示して、押収されている証拠物の一部を返してほしい、見せてほしい、写しがほしいといった申し出を、押収されている側から受けることはよくあります。その場合には、ケースバイケースで対応し、還付（必要に応じてコピーを取った上で）、仮還付（一旦返すが後に再提出してもらう）することもありますし、検察庁でコピーを取ってコピーをあげることもあります。
上記の記事での「決裁文書」については、大阪地検が原本を持っているようですが、国会へ報告するという極めて合理的、重要な必要性があるわけですし、検察庁にリクエストすれば、コピーを取ってそれを渡してくれるなど、入手は十分に可能だと思います。複数の文書があって検察庁側にわかりにくければ、近畿財務局関係者が検察庁へ行って、検察庁の証拠品係から借り出してきた証拠品を、検察庁の担当者と一緒に見ながら、これとこれとこれです、といった説明をすれば、すぐにコピーでも取ってくれて渡してくれるでしょう。全く難しい話ではないと思います。
