http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140320-00000109-san-soci
虎雄氏は事情聴取で、５千万円は「選挙のために貸した」などと説明。毅氏は議員辞職時の記者会見で「『貸してほしい』という依頼があったときに選挙の話が出たのも事実だが、どう使うかは聞いていない」と話している。
刑事事件で、授受された金銭の趣旨が問題になることは、公職選挙法違反だけでなく、贈収賄などいろいろな事件でよくあることですが、お金に色や名前が付いているわけではないので、当事者の認識、意識や授受の時期、金銭の使途等から推認、評価すべきケースがどうしても多くなります。
本件の場合、
・授受の時期が東京都知事選挙の直前であったこと
・上記の通り、徳田氏側は選挙資金という認識を持っていたようであること
・面談の席上、選挙の話も出ていたとのこと
といった、選挙資金であることを推認させる事情がある一方で、
・猪瀬氏が、選挙資金であることを否定していること
・(報道を見る限り）5000万円が選挙のために使われた形跡が無いこと
・猪瀬氏が5000万円もの選挙資金を必要としていた裏付けが見当たらないこと（あくまで報道レベルで、ですが）
といった、消極事情もあります。
私が､検察庁の決裁官であれば、最後の「猪瀬氏が5000万円もの選挙資金を必要としていた裏付け」を徹底して捜査対象とするでしょう。東京都知事選挙にあたり、猪瀬氏が選挙資金として個人で5000万円を調達する必要があったのであれば、あれだけの大きな選挙ですから、資金繰りの見通し、計画の中でそのような話が持ち上がってきたはずで（猪瀬氏が単なる思いつきで金策に走ったわけもなく）、この点の裏付け、押さえがないと、選挙資金であることを前提にした刑事処分、公判請求になった場合に、その点の弱さを突かれ、有罪立証が困難になる可能性が高くなるのではないかと思います。
常識的に考えて、単なる個人の借り入れであったという猪瀬氏の説明には不自然さ、不合理さがあり、さりとて、選挙資金であったという明確な立証ができるほどの証拠が収集されてもいないようであり、処理しにくい事件になっている可能性は高そう、というのが、あくまで印象レベルですが、私の印象です。
