http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120523-00000509-san-soci
訓告処分とするか、国家公務員法に基づく懲戒処分とするか最終調整を進めている。
法務・検察当局は既に田代検事を懲戒処分とすることを決めており、佐久間元部長以外の当時の東京地検幹部についても、訓告処分などとする方向で検討している。来週中にも処分を発表する方針。
先日、
＜石川議員再聴取＞担当検事「供述維持、幹部が指示」
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20120511#1336693462
で、
特捜部の再捜査を行う姿勢には問題がありました、といった、矮小化した切り取り方をして、この問題を小さくまとめ、捜査報告書を作成した検事は不起訴、捜査にやや適切を欠く面がありました、ということで軽めの処分（報告書検事は戒告程度、上司は厳重注意処分程度）というのが、おそらく、検察庁が思い描いている落としどころでしょう。
とコメントしましたが、そういった流れに、正になりつつありますね。
訓告処分、というのは、国家公務員法上の懲戒処分ですらなく、正に、厳重注意、叱っておきました、という処分ですから、それではあまりにもいい加減さが露骨だろう、ということで、上司についても、戒告（国家公務員法上の最も軽い懲戒処分）にするかどうかが検討されているのではないかと思います。例えば東京地検次席検事は、組織が大きく証拠を紛失したといった事故はよく起きて戒告程度の処分はよく受けている、とのことで、それでも検事長や検事総長に出世して行きますから、戒告程度の処分を受けても、受けた本人は痛くもかゆくもなく、軽く済んで良かった、と笑いが止まらないでしょう。
