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菅氏はまず、一般消費者向けのPC市場は参入企業が多く価格競争が激しいため、タブレットという比較的新しい事業に注力することを示し、「デスクトップ、ノートブックももちろん重要だが、タブレットに全力投球していく」とアピールした。日本市場においては、タブレットは「2012年で250万台、2015年には1000万台に到達する」という。特に個人向けよりも法人向けの需要が伸びると考えており、法人向け製品に注力していくと述べた。
続いて菅氏は、タブレットをビジネスで利用する際にはWindows搭載のほうが有利だと説明した。Windowsに合わせて専用アプリケーションを作成している企業が多いことや、会社のサーバに接続する必要性がある場合、Windowsでないとセキュリティが確保しづらいことを理由に挙げた。
法人向けであれば、タブレットだけで従来のPCの機能も兼ねさせ（ワイヤレスキーボードも併用して）、データはハード内に置かずクラウド化するのでハードディスクやSSDも最小限で済ませ、必要に応じて出先に持って行って顧客へデータを見せたりする、といった使い方が便利そうですね。そうなると、OSはWindows、ということになってくるのでしょう。また、PCの機能も併せ持たせる、ということであれば、現行のCorei5や7程度のCPUが搭載されていないと、快適な動作環境は確保できない、というのもわかります。
法人向けのタブレットの、1つの方向性として、今後、注視すべき動きではないかと思いますし、コストを節約しつつシステムのパフォーマンスを上げたい法人にとっては、選択肢として検討に値する方法ではないか、という印象も受けます。
