http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080806/crm0808061929029-n1.htm
両被告が結婚したとする虚偽の婚姻届を中央区に提出した疑い。「間違いありません。申し訳ない」と供述している。
認めている、ということですから、事実に間違いはないのでしょう。
大阪の弁護士、逮捕、という記事をよく見るように思い、ヤフーニュースのオプションサービスである新聞記事横断検索（過去２年分までさかのぼれる）で検索してみたところ、現役の大阪弁護士会所属弁護士で逮捕された人が９名いました。他に、大阪弁護士会の元弁護士が１名、「大阪に住む弁護士」という人が１名（所属弁護士会は不明）いて、逮捕されていました。
大阪弁護士会のサイトを見たところ、所属弁護士数が今年の７月１日現在で３２４５名となっていますが、社員３０００名程度の会社で、２年間に逮捕者が９名出れば、一体、どういう会社なんだ？ということになるのは確実でしょう。ヤフー株式会社の従業員数が
http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/4689
によると、２６９７名で、大阪弁護士会の会員数よりやや少ない程度ですが、この程度の従業員数の会社で、２年間に逮捕者が９名出る、ということは、通常はあり得ないことです。
試しに、東京弁護士会の過去２年間の逮捕者も調べてみようかと思いましたが、恐ろしくなりやめました。
今後の弁護士激増時代になれば、弁護士倫理が今より向上することは期待できず、仕事もなくなり困窮する人が増えることも確実で、しかも、絶対数が激増しているわけですから、弁護士による犯罪、逮捕者も飛躍的に増える可能性は高いでしょう。
今のところ、弁護士犯罪は、横領などの知能犯（知能犯、という表現に抵抗を感じますが）中心ですが、本当にお金に困る人が増えれば、強盗、恐喝、窃盗（万引、引ったくり、侵入盗など）等の、弁護士という職業には似つかわしくない強行犯、凶悪犯も当たり前のように続々と出てくる可能性もあるような気がします。また、倫理の低下により、動機が金目当て以外の様々な犯罪に手を染める弁護士もかなり増えそうな予感がします。
強盗等まで犯すような弁護士は、弁護士会として手の施しようがないと思いますが、顧客にお金の被害を出すような事案については、弁護士全体で資金を拠出し設立した基金から補てんする（額について天井を設けるとしても）、といったことも、今後は真剣に検討されるべきではないかと思います。そういった基金を作るにあたっては、弁護士数激増というスケールメリットが生かせる、というのが皮肉なところではありますが。
