http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200611030044.html
松江地検の40歳代の検察官と30歳代の検察事務官が今年３月、告発を受け捜査していた事件の公訴時効の確認を怠り、処分決定前に公訴時効成立となっていたことが２日までに分かった。
告訴・告発を受けた事件を含め、時効が迫っている事件については、一件記録に「時効切迫」とか、時効成立年月日を書いた紙を付けたりして、かなり神経を使って管理するものですが、人間というのは過ちを犯すもので、こういった過誤が時々起きてしまいます。
インターネットのカレンダーサービスでも使い、時効完成年月日を登録しておいて、事前にメールでアラートが飛ぶようにしておくと、過誤防止に役立つと思いますが、検察庁は、デジタルデバイドという点では、何周も遅れて走っている「敗者」ですから、多分、無理でしょうね。
