「借金減額」ネット誇大広告のワナ 弁護士の貧困ビジネスか、対策団体発足（産経新聞） - Yahoo!ニュース
債務整理には、裁判所が関わる「破産」や、弁護士らが債権者と交渉し債務額を確定させる「任意整理」などがある。相談者の中には破産すべきケースでも、比較的手間がかからない任意整理が選択されていた。 任意整理で返済計画を立てる際、面談を通じ依頼者の収入や生活実態を詳細に把握する必要がある。実態に合わない返済計画は、返済のために新たな借金を招くためだ。
私も、かなり前にこういった個人の債務整理案件を手がけていたことがありますが、借金額は返済可能額を把握した上で、任意整理が可能なら任意整理、無理なら自己破産選択と、そこをしっかりと見極めることが涵養で、面談した上で生活状況を把握すれば、その判断はそれほど難しいものではなかった記憶があります。
借金額にもよりますが、任意整理のほうが弁護士報酬が多くなる傾向にあると思われますから、無理に任意整理に持ち込むことで、かえって借金額が膨らむような事態になってしまっているのではないかと推測します。
弁護士広告が自由化されて、ネット広告を活発に打つ、しかもいい加減な事務所が、そうとは知られないまま利用されることでこういう問題が起きやすくなっています。医師の認定医とか専門医の認定制度のように、弁護士についても、第三者が適正に認証していくような仕組みも取り入れないと、業界全体が不信を持たれ全体が地盤沈下していくことになりかねないでしょう。
