遠のく戦争「遺品」手放し売買する遺族も 閉鎖相次ぐ民間資料館、忍び寄る廃棄の危機 継承の灯ー戦後79年㊤（産経新聞） - Yahoo!ニュース
先の大戦が終結して７９年。総務省の人口推計によると、戦後生まれは１億９３２万人（令和５年１０月時点）と総人口の９割に迫る。戦禍を知る語り手の急減に伴い、戦争の記憶や記録の次世代への継承はより一層、重要性を増している。
ただ、戦争遺族らが所有する遺品の管理などについて、国は関与を避ける姿勢が目立つ。「もともと個人の所有物で、個人による管理や保管が原則」（厚生労働省の担当者）との見解だからだ。
個人による管理や保管が原則、としてしまうと、貴重な資料も散逸しかねず、やはり、国が責任を持ち一元的に取り扱い、残すものと残さないものを峻別し、残すものは展示し、残さないものは、画像を残すなどした上で処分するという、一貫性、統一性ある処理をすべきではないかと感じます。
処分するにあたり、個人として保管したい人がいれば委ねるといった方法もあるでしょう。
今後の歴史資料の残し方について、方針を明確にしていく必要性を感じます。
