最低賃金、全国平均1055円　人手確保へ過去最大51円増　徳島、異例の84円引き上げ

最低賃金が全国で最も高い東京は1163円で、最も低い秋田は951円だった。

私は、最低賃金を、今後10年程度を目安に、段階的に上げていき、「払える賃金」ではなく「払うべき賃金」にしていき、そのような最低賃金を払えない企業等には市場から退場させ、退場するにあたっての費用はできるだけ手厚く国や地方公共団体が補助金等で負担していくべきだと考えています。

そうすれば、社会における構造改革が進まざるを得ないでしょうし、賃金は全体として確実に上がりますから、国民の購買力は向上し景気も上昇するでしょう。

その間において維持できなくなる企業等は相当数に上り、痛みが伴いますが、我慢して10年経てば、日本はかなり活気ある状態になっているはずです。

ただ、退場していく企業等は、おそらく現在の与党、特に自由民主党の有力な支持層であり、現在の与党が与党である限り、実現はかなり困難でもあるでしょう。

なぜ政権交代が必要かを考える上で、こういった事情も非常に重要だと思います。