http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010110202000033.html
都内の大手情報処理会社によると、一部の官公庁は、ファイル交換ソフトなどで文書が流出した後でも、承認された者以外の閲覧を妨ぐことのできるシステムを導入している。だが、ネットに掲載されている文書は第三者のソフトでも閲覧可能な状態だった。
警視庁警務部では、許可のない私用パソコンの職場での使用や、記憶媒体の職場外への持ち出しを原則禁止としている。
だが、今年七月には公用の記憶媒体を自宅に複数回持ち帰り、業務書類を作った警察署員が処分されており、完全な規制は難しいのが実態だ。
報道によると、流出したものの多くはPDFファイルで、しかも、流出元の個人情報が含まれるファイルは見当たらなかったということですが、推測するに、警察関係者が個人用として文書をPDF化し保管していたものが、何らかの理由で流出したのではないかと思います。物が物だけに、専用のPCを使うなどそれなりに管理はしていて、種々雑多な情報と混在させるようなことはしていなかったが故に、流出元の個人情報が含まれていないのではないかとも感じます。そういったPCが何者かの手に落ち意図的に情報が放流されたという可能性もありそうです。
いずれにしても由々しき事態であり、徹底した捜査、真相解明、責任ある関係者の処分（刑事責任も視野に入れた上で）が必要不可欠でしょう。
