ある日突然「不発弾が出た」高額負担迫られる地主も――戦時の遺物、法律はあいまい

ある日突然「不発弾が出た」高額負担迫られる地主も――戦時の遺物、法律はあいまい - Yahoo!ニュース

自治体の対応もバラバラだ。前出の大阪地裁判決では、自治体が処理・撤去費用を全額負担し、土地所有者らに負担を求めなかった例として、東京都西東京市群馬県高崎市の名を挙げている。一方で、神戸市や名古屋市などは土地所有者に負担を求めていた。

 日本では、司法判断として、戦争による被害は国民全体が等しく受任すべきだ、とされ、基本的には救済されず、個別の対応で処理されているのが実情でしょう。

不発弾のように、特定の国民が(記事にあるような)、所有する土地から不発弾が発見されたというだけで法外な負担を強いられるようなものは、きちんとした立法により、そのようなことがないよう対応すべきものであることに、異論はないでしょう。そういうことが、戦後70年以上を経た今日まで対応されずにいるということに、大きな問題を感じます。

票にはならないにしても、政治が責任を持って対応すべきであり、早急に救済できる措置を講じてほしいものです。