http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000009-asahi-soci
訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。
一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室だけは別室を希望。同月下旬に家裁が改名を認めた際も、社内で同障害を知られたくないとして、他人の目に触れる名簿などの記載は従来の男性名を要望していた。
工場側は役員用更衣室や来客用トイレの使用などを認める条件として全従業員への説明を求め、６月初めには名簿などの名前をすべて女性名に変更。周囲の知るところとなった。その結果、社員は１日３回にわけて全従業員に朝礼で「私は性同一性障害です。治療のためご迷惑がかかります」と説明することを余儀なくされ、精神的苦痛からうつ病などを発症。昨年３月に約２週間休職し、復職後は不当な配置転換をされたなどと訴えている。
上記の記事では、元々、男性として働いていた人が、その職場で女性として活動するようになったとのことで、雇用側としても、周囲に対し説明し理解を求める必要があったのではないかと思われるものがあります。もちろん、性同一性障害を知られたくないという本人の意向、利益も十分に尊重される必要はあり、それとの均衡、バランスをどこで見出すべきであったのかという、微妙な、難しい問題をはらんだケースという印象を受けます。
今後、LGBT関係で、こういったケースはどんどん増えることが予想され、リーディングケースとして裁判所の判断やどのような解決がされるかに注目されるものがあると思います。
