http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120701001439.html
文書は内調が２０１１年１１月、内閣法制局との会合で示したメモ。
海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験も挙げ「外国への特別な感情を醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。秘密を自発的に漏えいする恐れが存在する」としている。
法律、特に、人権への影響が大きい法律は、法律そのものだけでなく、その運用如何により、耐えがたいほどの人権侵害が生じかねない、ということは、かつての治安維持法など、過去の数々の実例が示すところです。秘密保護法も、その危険性が様々に指摘されていて、安倍首相は「スパイが対象になるだけだ、一般国民の皆さんには関係ありません。」などと放言して回っているようですが、それがいかに現実の適用、運用とはかけ離れた「絵空事」であるかということを、上記の記事で報じられている事実は明らかにしていると言えるでしょう。
これだけ国際化が進み、日本でも「海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験」、「外国企業での勤務経験」を持つ人は多数にのぼります。それだけでなく、日本人と外国人の間に生まれるなど、外国との関係を持つ人は多数にのぼるでしょう。そういった人々が、丸ごと「外国への特別な感情を醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。秘密を自発的に漏えいする恐れが存在する」とスパイ視される、そういう危険な本質を、秘密保護法は持っているということだと思います。
戦前から戦中にかけて、スパイ防止の名の下に、特高警察により監視、弾圧を受け苦しむ人が続出した暗い時代が、日本国憲法の下で、ぱっくりと口を開けて待っている、そこへと社会を、人々を追い込んで行く危険性を、秘密保護法が持っていることを、今後も強く懸念すべきだろうと思います。
