最高裁第二小法廷平成２０年８月２７日決定（判例時報２０２０号１６０頁）で、判例評論第６１５号（判例時報２０６９号）２０６頁以下で、高橋直哉駿河大学教授の評釈が出ていましたが、本ブログでコメントしていなかったので、ちょっと書き留めておくことにしました。
刑訴法３２１条３項、４項は、
３ 検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第１項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
４ 鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。
という規定で、証拠能力が生じるための要件は３項も４項も変わりませんが、この種の書面について、４項の書面に準じるということを最高裁が明示したことに意義があるということになるのでしょう。
弁護人が専門家に依頼して作成されたこの種の書面については、４項準用を否定する説も有力であるようですが、捜査機関とのバランスを図る必要上、捜査機関が依頼すれば証拠能力が認められるようなものについては証拠能力が認められるべきで、最高裁でも、今後、そのことを明示した判断が出されることを望みたいと思います。
