http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100313-OYT1T00803.htm
枝野氏は、郵便不正事件に絡み、厚生労働省元局長が虚偽有印公文書作成などの罪で起訴された事件について、「検察の間違いではないかという疑いが濃厚になっている」と指摘。「捜査のあり方をきちっと検証し、刑事訴訟法をはじめ、間違いがない制度にしなければならない」と語った。
枝野氏が語った郵便不正事件だけでなく、検察庁が独自に捜査する知能犯事件の手法については、早急に抜本的な改革を行わないと、ますます国民に見放され、捜査自体が極めて困難な状況になりかねないでしょうね。
従来のその種事件の捜査手法は、
１ 内偵を行う中で、検察庁内のごく少数の人々がストーリー（検察ストーリー）を描く（絵を描く）
２ 上級庁に報告するなどしてゴーサインを得る中で、ストーリーが一人歩きして不動のものとなる
３ 強制捜査に着手しストーリーの間違いが判明しても、無理矢理調書を取るなどして証拠をストーリーに合わせる
４ つじつまが合わなくなっても、検察組織の総力をあげて白を黒にしようと頑張る
５ 最終的に失敗すると、担当した検事の個人的資質や裁判所、弁護士のせいにして逃げる
といったものでしょう。特に恐ろしいのが上記の３で、間違った捜査に携わっているとよくわかりますが、被疑者や関係者が屈服してしまい（要するに任意性が失われているわけですが）、一斉に調書を取り始めると、検察ストーリーにぴったりと合った、とても生身の人間が語ったものとは思えない調書が次々と上がってくることがあります。冤罪が容易に生み出される恐ろしいシステムと言っても過言ではないでしょう。
郵便不正事件の場合、既に上記の４のステージに達している可能性があり、今後、最終ステージへと移行する可能性が徐々に高まってきている印象を受けます。
かなり深刻かつ危機的な状況にある、という意識を法務・検察当局が持たないと、今後、取り返しがつかない大変なことになってしまうでしょう。
