http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201007130524.html
http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201007130524_01.html
金融庁は２００６年、「企業内の専門家など幅広い分野で活躍が期待される」として、合格者数をそれまでの１千人台から２千〜４千人台に増やした。ところが、０８年の合格者のうち企業に就職したのは１〜２％。試験合格者ではなく経験のある会計士を求める企業が多く、合格者が実務経験する環境も整っていなかった。「合格者は会計の実務経験が積めるか不安が強く、企業への就職希望者が少ない」（金融庁）という。
監査法人や会計士事務所も０９年には、不況で採用者数を大幅に減らした。日本公認会計士協会によると、今年３月末で、０９年の合格者約２２００人のうち約６００人が未就職で「受かっているのに資格が取れない状況」という。
試験を２回に分け、難易度を下げた１次試験の合格者にも何らかの資格を与える案が有力だ。１次試験後に企業などに就職して実務経験を積み、その後、２次試験に合格すれば会計士になれるようにする。企業に勤めても資格を取りやすくするため、実務や講習の条件も緩くする。
司法試験を巡る問題状況と、特に合格者が就職難にあえいでいる点で、かなり似ていますね。
司法試験の場合も、例えば、択一試験合格者には、「弁護士補」といった資格を与え、司法修習を終了したフル規格の法律家にまでは至らないものの、一定の業務が行える、ということにすれば、最終合格、司法修習へと進まなくても、社会の中で、堅実な「準法律家」として生計を立てて行くことも可能になるでしょう。簡易裁判所の事件については取り扱える（法廷活動も含め）ということにすれば、司法過疎対策に資する可能性もあります。
法曹養成の分野でも、早急に検討し改革すべきことは大いにありそうです。
