http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000200-yom-soci
最大の争点は、法曹人口問題に対する対応だ。司法試験の年間合格者数を「２０１０年頃に３０００人程度に増やす」という政府の計画に対し、宇都宮氏は「急激な増員によって弁護士の質が低下している」として、１５００人程度とする大幅減員の方針を打ち出した。
これに対し、山本氏は「執行部が進めてきた司法制度改革は市民に評価されている」として、従来の“改革路線”の継承を訴えている。ただ、法曹人口を巡っては、再投票に向けて「昨年の新司法試験合格者（２０４３人）より減らす必要がある」と減員の方向を明確にした。
法曹人口が増員になる前から質の低い弁護士は多かった、ということを、私は、法廷で弁護士の反対側にいて見てきましたから、上記の記事にあるような「質の低下論」には賛同できないですね。結局、弁護士の数が増え食えない人が増えているから減らそう、ということでしかないと思いますが、そうであれば、参入を規制して今あるパイを皆で分け合って食いつなごうという消極的、後ろ向きの話ではなく、パイを大きくして増えた人も含め分け合おう、より多くの弁護士で国民のために働こう、という話を積極的、前向きに進めないと、要するに弁護士は困った人がいても助けようとも思わず弁護士が食えれば良いとしか思っていないと、弁護士というものがますます国民から見放されてしまうことになりかねないでしょう。昔の百姓一揆ではあるまいし、食えないからということで皆で騒ぎ走り回っているようでは、ますます「業界」としての先もなくなって行く、ということを真剣に考える必要性を感じます。
