http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000052-san-soci
弁護活動以外では、東京都渋谷区のアパートで東京電力の女性社員が殺害された事件で、女性の実名報道などの基準に関する公開質問状を他の弁護士とともにマスコミ各社に送付。秋田連続児童殺害事件では、東京弁護士会の人権擁護委員会委員長としてメディア取材の過熱状況を調査するため現地入りしている。
このあたりが、こういった底意地の悪い報道の背景にありそうですね。単に弁護士とせず、わざわざ「人権派」と書きたてているところに悪意を感じます。
国税に敵対すると、徹底的に税務調査が入ったりしていじめられるという「噂」がありますが、マスコミに敵対する者も、何かあればこうしていじめられる可能性があり、身辺をきれいにしておく必要があるということを改めて感じました。
