上記のような表題のメールが日弁連から送られてきました。事務所に似たようなファックスも来ていたので、日弁連としてもかなり力を入れようとしているようです。
メールでは、
政策担当秘書は、議員の立法活動・政策立案活動などを補佐することを職務としており、弁護士には政策担当秘書となる資格があります。立法の分野でも、今まさに、弁護士がその専門的知識・能力を活かし活躍することが期待されています。特に、若手弁護士の皆さんには、立法分野での新たな経験を得、人的にも職務上も新たな活動領域を広げる貴重な機会です。興味のある方はぜひチャレンジしてください。
とあって、総選挙で多数の新人議員が当選し、政策担当秘書が不足することが予想されているので、そこに「若手弁護士」を押し込んで行こうとしているように感じられるものがあります。私のような中年の弁護士はお呼びじゃないということでもあるようですね。
http://seiji.yahoo.co.jp/guide/yougo/seiji/15.html
では、政策担当秘書について、
国会議員の政策立案能力を高める目的で、1994年に始まった。日本では議院内閣制を採用していることもあり、国会で審議される法案の9割は、実質的には官僚が起案する政府提出法案である。そこで、政策立案を専門的にサポートする政策担当秘書を導入し、議員立法を活性化しようと狙ったわけである。
とあって、政策担当秘書には、官僚と同等かそれ以上の能力が要求されるでしょう。政策を立案し法律を作る、といったことには、高度の能力が必要になるはずで、そういった仕事を、「立法分野での新たな経験を得、人的にも職務上も新たな活動領域を広げる貴重な機会」という程度の軽い志望動機で目指して良いのか、日弁連が言うような「若手弁護士の皆さん」を雇用するような奇特な国会議員がいるのか、就職しても果たして務まるものなのか、といったことが、今後、かなり注目されるように思います。
