http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000005-yom-soci
予備試験は経済的理由で法科大学院に通えない人や、働きながら法曹の道を目指す人に受験機会を確保するために導入される。
ただ、予備試験を経た合格者が増えると法科大学院に通わない学生が増え、司法制度改革の根幹が崩れる恐れがある。昨年度の司法試験合格者は新試験２０６５人に対し、旧試験１４４人で、こうした比率も参考に、司法試験委員会は司法試験合格者に占める予備試験経由の合格者枠について慎重に検討する。
あくまで「予備」試験ですから、その後の司法試験で実務法曹としての能力（あくまでその後の司法修習を経るという前提下での）をきちんと見れば良く、司法試験を受験できるだけの能力があるかどうかをチェックし、そのレベルを超えていれば人数を制限せず合格させるのが筋でしょうね。
また、予備試験経由の合格者枠、といったものを設けるのもおかしな話で、法科大学院を出た受験生が、「出た」というだけで、予備試験経由の受験生よりも成績が悪くても合格できる、といったことになれば、法科大学院の利権化、既得権化にもつながりかねず、国民の納得を得ることは困難ではないかと思います。
予備試験経由で次々と優秀な合格者が出るようになれば、無駄な金や労力をかけて法科大学院制度など維持している意味も価値もない、ということにますますなって、制度の抜本的な改革への流れに拍車がかかる可能性が高いでしょう。
上記の記事では「司法制度改革の根幹が崩れる恐れがある」とありますが、根幹が崩れるなどと恐れる前に、その根幹なるものが本当に意味や価値があり維持すべきものなのかどうか、既に崩れ始めていてこのまま放置すれば取り返しがつかない大崩壊につながるのではないかといった視点が必要ではないかと思います。
日本が昭和２０年８月１５日に終戦を迎えず、陸軍が強硬に主張していたような本土決戦を本当に行っていれば日本がどうなっていたか、いかなる甚大な被害が生じ現在の日本というものがあり得なかったか、誤れる「国策」を是正することが国家百年の計のためにもいかに必要かということを、この問題に重ね合わせてみると、興味深いものがあります。
