http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009040636_all.html
監視委で市場での取引に目を光らせているのが市場分析審査課だ。全国５カ所の財務局の担当者も合わせると、総勢約８０人の審査官たちが証券市場の動きをウオッチしている。審査官は企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や決算、株式分割など重要事実が公表される前後の取引に注目。売買注文のタイミングや株数などから、取引の意図を探る。
審査結果は、監視委で行政処分を担当する課徴金・開示検査課と、刑事告発を担当する特別調査課に振り分けられる。ＮＨＫ職員や野村証券のＭ＆Ａ担当社員によるインサイダー取引事件も、審査官の目にとまり、立件に結び付いた。
今年に入り、審査官に強力な“武器”が加わった。１月下旬から稼働を始めた新システム「コンプライアンスＷＡＮ（広域通信網）」。証券会社や国内の証券取引所とオンラインで結ばれ、取引データを直接やり取りできるようになった。
以前、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080106#1199552756
でもコメントしたように、証券取引等監視委員会とは、かつて、ネット掲示板の関係で接触を持ったことがありましたが、取引データというものは、客観的であり、かつ、嘘をつかない、つけないもので、その解析を徹底的に行うことで、かなりの情報が得られるということは、実感としてよくわかるものがあります。
借名口座を使っていても、取引自体を隠せない以上、なぜ、この時点でこの取引が行われたのか、という疑問が端緒になって、取引の実質的な主体があぶりだされるということは十分あり得ますから、そういったことが隠れ蓑になって逃げ切れるというものでもないでしょう。
上記の記事にもあるように、調査、解明能力は日進月歩のようで、安易に違法行為に及んではならない、ということを、できるだけ多くの人が認識すべきではないかと思います。
