http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110708-00000089-jij-soci
大阪地検特捜部による一連の事件を受けた検察改革の一環として、最高検は8日、東京、大阪、名古屋の3地検にある特捜部の体制を、10月までに見直すと発表した。独自事件を捜査する人数を減らし、国税当局や証券取引等監視委員会、警察など、特捜部に事件を告発・送検する他機関との連携を強化する。
東京地検では、独自事件を担当する「特殊直告班」を現在の2班体制から1班に縮小し、他機関からの告発事件を担当する「財政経済班」を、現在の1班から、東京国税局担当とその他機関担当の2班とする。現在は主に刑事部が送検を受けている警視庁捜査2課の事件も、特捜部が担当する。
大阪地検にも財政経済班を新設し、名古屋地検でも告発事件を担当する検事の比率を増やす。
強まる特捜見直し論＝逮捕・起訴分離求める声―「政財界捜査、警察に」
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20101022#1287719316
でもコメントしましたが、関係するいろいろな機関が持っている情報（特に、国税や証券取引等関し委員会などが持っている情報は豊富、膨大でしょう）をうまく生かして事件として組み立てるといったことは、検察庁でしかできないことですし、そういった機関（警察等も含め）が持つヒューマンリソースもうまく生かさないと、これだけ社会が複雑化した状態の中で、十分な知能犯捜査は困難でしょう。従来の、独りよがりな独自捜査の在り方を見直し、他機関との連携を強化するのは、方向性としては望ましいと思います。
ただ、従来の特捜部の風潮は、独自に認知、立件した事件に至上価値を置く一方、他機関を見下し、馬鹿にして、相談にもろくに取り合わず、告訴・告発はできるだけ受理せず難癖をつけ追い払う、といったもので、そういった風潮が一朝一夕ですぐに改まるとも思えません。検察ストーリーに沿った供述調書の作成ロボットやプリンターのような存在だったものが、いきなり、情報を生かして事件を組み立てろ、と言われてもすぐには無理でしょう。当面は鳴かず飛ばず状態でくすぶり続けることになるのではないかと思います。
