http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20386618,00.htm
具体的には、民間における自主的な取り組みを強化する施策として、業界や関係者などが自主憲章的な目標の共有を目的とした宣言「e-ネットづくり！」（仮称）を、2009年度中に実施することを提案している。
また、インターネット上の児童ポルノ対策では、民間と警察、総務省などが協力する作業部会を2009年度中に設置することを提言。フィルタリング機能の精度向上のため、年度内に実証事業に着手する必要性を主張している。
そのほか、インターネット上の「R指定」にあたる認定制度を実証実験し、早期実現することなどが謳われている。
こういった動きを否定するつもりはないですが、「自主憲章的な目標を共有」できないような人や組織こそが、こういった情報を発信しているのであって、結局、自己満足程度で終わり実効性がないのではないか、という疑問はありますね。R指定と言っても、映画館じゃないので、指定の具体的方法とか、指定したことをどうやって知らしめるかなど、実証実験、早期実現と言っても、雲をつかむような話としか思えません。
こういったスキームで目指される安全とか安心といったものは、海外にサーバを設置し、人も海外にいて（ジンバブエとかにいられたら手も足も出ないでしょう）、違法・有害情報をどんどん発信されれば、はかなく崩れ去ってしまう程度の安心、安全ですから、そもそも限界があるような気がします。
