http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081212k0000e040068000c.html
文書は「国選弁護報酬の請求について（お願い）」というタイトルで１１月１３日、全国約２万５０００人の弁護士の事務所にファクス送信した。水増し請求について「国民の信頼を大きく揺るがす。弁護士の報告のみに基づいて支払われる運用に厳しい批判と、真相究明と再発防止策についての意見が寄せられている」と指摘。「報告書の記載に正確を期す」よう求めている。
岡山での不祥事を受けてのことですが、子供でもあるまいし、こういった当たり前のことについて、全弁護士にファックス文書を送付しなければならない、ということが、情けなく、悲しいことですね。
弁護士の身分証明書やバッジにＩＣタグを仕込んでおいて、警察や拘置所へ行くと、行った状況が機械的に記録されて行くような仕組みにすると、この種の不正防止には役立つかもしれません。
この種の不正を働いた弁護士には、資格存続の条件として、体内にＩＣタグを埋め込んで、行動を記録するよう義務づけるというのも、一つの方法かもしれません。
