http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080523ddlk34040500000c.html
同弁護士会によると、昨年度から、実務教育の導入部分を含む前期修習制度が廃止されたため、法科大学院での現状の教育課程だけでは実務能力を養えないという。
法科大学院での教育課程は、基本的な法学の知識や理解、実務的能力習得のためにはあまりに短く、また、法科大学院に派遣する実務家教員の確保も十分にできていないと指摘している。
愛知県弁護士会が、弁護士会として、この種の教育に乗り出していることについては、先日、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20080226#1203986303
でコメントしましたが、単位弁護士会の努力によって何とかなるレベルの問題でもなく、制度自体の抜本的な見直しという方向で検討するしかないでしょう。
裁判員制度、法科大学院は、今後、大幅に見直すべき、司法改革の「負の遺産」と言えるかもしれません。
