http://www.asahi.com/national/update/0325/TKY200803250098.html
２０１０年までに司法試験の年間合格者を３０００人に増やす「法曹３０００人計画」をめぐり、政府は過去の計画にあった「更なる増大を検討すべきだ」「目標を前倒して達成することを検討する」などの文言を削り、慎重な検討を促す内容を盛り込んで「規制改革３カ年計画」を改定し、２５日に閣議決定した。
文言は０５年１２月に規制改革会議の前身の組織が行った第２次答申から盛り込まれていた。「
私自身は、法曹人口増大には基本的に賛成で、既得権にしがみつくエゴ、といったものでこの物事は考えていませんが、法曹人口増大にあたり、増えた法曹を、社会がどのような形で受け入れ、活用して行くか、ということと並行して考えて行かないと、正に現状のようなことになってしまうと思います。
抽象的に、「潜在的なニーズは高い」「全国で弁護士が少ない場所は多い」「困っている人がたくさんいる」と言っても（それは事実であっても）、実際に増えた法曹は、日々、生活の糧を得、事務所を維持して行かなければならず、霞を食っては生きられません。法曹人口を増やすだけ増やしておいて、あとは勝手にやりなさい、自由競争はすべてを好転させるはずです、では、あまりにも無責任で、既存の法曹が追い詰められて行くだけではなく、新たに法曹になろうとする人々に魅力を与え優秀な人材を確保することも難しくなるでしょう。
そういった意味で、今後、法曹人口増大は目指しつつも、慎重な検討が行われることを望みます。
