http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000129-mai-soci
判決は、加入権について「契約に基づき加入電話の提供を受ける権利にとどまり、金銭価値を保証されているとは言えない」と判断。ＮＴＴの措置を「固定電話の契約者数が減少傾向にある状況変化や他事業者との競争上の観点など、半額化には一定の合理的な理由がある」と指摘した。
判決を受け、原告側代理人は「ＮＴＴ側の主張のままで、加入者への配慮がない」と批判し、控訴する方針を明らかにした。
この問題については、以前、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060522#1148252621
とコメントしたことがありますが、ＮＴＴの代理人と見間違うような上記の判決には、強い疑問を感じますね。上訴審の判断に期待したいと思います。
当面、国民としては、ＮＴＴドコモからナンバーポータビリティを利用して他のキャリアへ乗り換えることで抗議の姿勢を示す、というのも一つの方法でしょう。
