「貴重な経験生かして」 裁判員制度 法曹３トップがＰＲ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000066-san-soci

最高裁、検察庁、日本弁護士連合会の法曹三者の代表が１日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、「国民が参加しないと制度は維持できない」と協力を呼び掛けた。

現在の状況では、協力を呼び掛けるよりも、「国民が参加しないので、制度は維持できない」とギブアップ宣言を出したほうが手っ取り早いかもしれません。
以前、

アメリカの刑事司法―ワシントン州キング郡を基点として

を読んでいて印象に残ったのは、アメリカ（この本で取り上げられているのはワシントン州なので「ワシントン州では」と言うのが正確かもしれませんが）では、陪審員に対する日当が、裁判員に対して予定されている金額よりもはるかに多く、記憶では（今、手元にその本がないので記憶だけですが）日本円にして１日当たり４万円から５万円くらいになっていたと思います。
お金で釣るわけではありませんが、１日４、５万円の日当がもらえれば、「やる気」が出る人も少なくないでしょう。これだけ面倒な業務を、国民のなかのごく一部の人々に、仕事等も犠牲にしてやってもらう（しかも、死刑かどうかといった重大なことまで判断してもらう）わけですから、せめて日当で大きくはずむ、といったことはあってよいのではないか、と思います。