裁判員制度 日当１万円は妥当？ 高まる見直し論議

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000003-maip-soci

国会で引き上げを求める声が出始めたのは昨年８月。当時の衆院法務委員会メンバーが、法相に上限３万円への増額を求めた。委員長だった下村博文氏（自民）は「責任は重く、一緒に評議する裁判官の給与に近づけるのが妥当」と説明した。

裁判員候補者になった東京都の４０代男性会社員は「希望しないのにスケジュールを狂わされ、死刑を選択することもあるのだから１万円は安い。職業裁判官が高くて、いきなり呼ばれた裁判員が安いのも疑問」と話す。

以前、

アメリカの刑事司法―ワシントン州キング郡を基点として

を拾い読みしていた際、この本で取り上げられている地域の陪審員に対する日当が、円換算で1日当たり３万円程度であるということを読んだ記憶があります。その後の円高ドル安で、幾分か円に換算すると安くなっているかもしれませんが、裁判員の日当に比べるとかなり高いのは間違いないでしょう。
お金というものは、物事を良い方向へ進める魔力も持っていて、裁判員候補者や裁判員に選ばれた人々にやる気を起こさせ、積極的に参加しようという意欲をかきたてるためにも、上限３万円程度まで増額することは、効果が期待できるのではないかと思います。