http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000115-mai-soci
地検によると、女性は０１年５月に日本人男性（前夫）と離婚。同年１０月に別の交際相手との間に男児を出産し「前夫の長男」とする出生届を大阪市港区役所に提出した。これに気付いた前夫は０６年１月、女性を大阪府警港署に刑事告発。府警の書類送検を受けて、同地検が同年１０月に同罪で女性を在宅起訴した。
女性は取り調べ当初から前夫との子供ではないとする一方で、「前夫の子供として届け出るよう（区役所で）指導された」と供述。昨年１２月１日の初公判でも無罪を主張していた。
大阪地検は、初公判後に公判部の検事が不適切だったことに気付いたという。
信じられないようなミスですが、女性は、上記のような経緯を一貫して供述していたはずで、関わった区役所の担当者に、電話でもかけて聞いてみれば、起訴できない事案であることはすぐにわかるでしょう。それすらしていないからこそ、こういった信じられない誤起訴をやってしまうのだと思います。法律知識や問題点に対する取り組み方に致命的な欠陥がある上、信じられないほどの横着者、ということで、誰かは知りませんが、起訴した検察官は、即刻、その職を辞すべきだと思います。
否認する被疑者がいた場合に、少なくとも検察官は、いたずらに敵視したり、頭ごなしに怒ったりするのではなく、この事件の弱点を指摘してくれているんだな、ありがたいな、と思うくらいの余裕を持ち、問題意識も持って捜査に臨む必要があると思います。この事件でも、そういった取り組み方をしていれば、これほどのあり得ない誤起訴はしなくて済んだはずです。
こういうでたらめな検察官を野放しにしておくと、国民の信頼をどんどん失う、ということを、よく覚えておいたほうがよいでしょう。＞法務大臣、検事総長
追記：
こういう起訴を決裁した決裁官もかなり問題でしょう。決裁印を押した人々（刑事部長くらいまでは押しているでしょう）も、退官しても公証人にはなれない（こういったずれきった感覚で公正証書など作られたらたまりません）といったペナルティは必要だと思います。
