http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000037-mai-soci
樋渡総長は、これまでは事件処理や公判の広報で消極的なマスコミ対応に終始してきたと振り返り、「検察の活動を分かりにくいものにしてきた側面も否定できない」と異例の言及をした。そのうえで▽起訴・不起訴の理由▽裁判の争点▽判決のポイント−−などは従来より踏み込んで丁寧に説明すべきだと指摘した。原則として各地検の次席検事が当たってきた報道対応については、現場の主任検察官にも担わせる考えを示した。
東京地検のような大地検では、次席検事だけでなく、部長、副部長もマスコミ対応にあたりますが、通常の地検レベルでは、そういった対応を行うの次席検事までで、それより下の平検事は関わらない、というのが従来のやり方でしょう。
ただ、次席検事のような決裁官は、細かい事実関係まではわからないのが普通で、それを補うために事件の主任検事等が事前に説明用のペーパーを作ったりはしますが、説明が十分ではない、ということも起きがちです。その意味で、上記の記事にあるように､適宜、主任検事等にもそのような対応にあたらせる、というのは有効な方法ではないかと思います。
ただ、従来は、決裁官レベルでマスコミ対応はするので平検事に直あたりするのはやめてくれ、と検察庁からマスコミ側に言ってきた経緯があり、今後、どこまで取材に応じるのか､新たな線引きをしておかないと、現場が混乱する恐れもあると思います。
