http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060825AT1G2501S25082006.html
但木総長は社会が事前規制型から事後チェック型に変化していると指摘し「市民が自己責任を果たすためには、自分で判断する材料が不可欠。虚偽情報をつくったり流したりする犯罪には厳しく当たりたい」と訴えた。
ヒルズ族「成敗」後の凱旋報告のようですね。
気がついたら塀の内側に落ちていたり、拘置所の中で差し入れの弁当を食べていたりしないためには、経済活動について、刑事面、犯罪にならないか、といった観点からの、事前のリーガルチェック、ということが不可欠でしょう。
餅は餅屋、と言いますが、弁護士でも、刑事の分野については得手不得手があるので、その辺は、よく情報を収集して適切な人に聞いてみる必要があると思います。
気をつける必要があるのは、私のように、わからないことはよくわからないと率直に言って、他の適切な弁護士を紹介したりする、というのは、どうも少数派のようで、わからないのにわかった振りをして対応してしまう弁護士が多い、ということでしょう。民事であれば、余計なお金を払う、といったことで済みますが（それはそれで問題ですが）、刑事の場合は、身体がかかってきてしまうことになるので、経緯によっては、取り返しがつかない極めて深刻なことにもなりかねません。十分な注意が必要でしょう。
