http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20100159,00.htm
司法が（暴力的ビデオゲームの販売を禁じる法律に対して）懐疑的である1つの理由として、ビデオゲームの中の擬似的暴力と現実の暴力行為との関連性が学術研究で証明されていない点が挙げられる（最高裁の判例では、暴力的ゲームの販売を禁じる法律を合憲とするには、擬似的暴力と「切迫した違法行為」との間に関連性があることが必要とされている）。
Steeh判事は、17ページに及ぶ意見書の中で次のように述べている。「Anderson教授はこのように主張しているが、同教授の研究結果は、暴力的ビデオゲームと積極的行為との間の関連性の存在を全く証明していない。同教授の試験では、ある人物が（暴力的な）ビデオゲームをプレイしたことにより、攻撃的な気分になったり、あるいは平均的水準の暴力がいくらかエスカレートしたのではなく、実際に暴力行為に及んだことを証明できていない」
折しも、日本では、「有害」情報に対する取り組みがさかんに行われようとしていますが、表現の自由について、日米の考え方（主流の部分で）の差異、落差には大きなものがあると思います。
私自身、米国礼賛論者でもないので、米国は正しく日本は間違っている、とは思いませんが、表現の自由が簡単に法律等で制約されてしまう社会が、本当に望ましい社会と言えるか、という問題意識は常に持ち続けていたいと思っています。
参考：
バーチャル社会の弊害から子供守れ 警察庁が研究会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000025-san-soci
