http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005120601002748
法務省は全国の警察留置場約１３００施設に対し、未決者を収容できる拘置所や刑務所が約１５０施設しかないことを挙げ「代用監獄の廃止は現実的でない」と説明。警察庁も、効率的な捜査のために収容施設が警察の近くにある必要性を強調、制度の維持を訴えた。
既に本ブログでも言及したことがありますが、被疑者を捜査機関の手中において、長時間、一種のカウンセリング方式で微に入り細にわたって取り調べるという手法が、これだけ犯罪が増加し、凶悪・重大事件も次々と起きて、捜査機関の限られたリソースを有効活用すべき状況の中で、はたして維持できるか、維持すべきか、ということも真剣に考えてみるべきでしょう。
代用監獄問題は、日本における捜査の在り方と密接不可分であり、その点にさかのぼって検討しないと、根本的な解決は難しいと思います。
