「代用監獄」存続容認 捜査・留置分離を法制化

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両省庁は関連法案を来月、国会に提出する方針。「拘禁2法案」が廃案となった1993年以降、行き詰まっていた未決者処遇見直しの法整備が進むことになる。

代用監獄問題については、日弁連が、長年、廃止を求めており、その存続を前提にした法整備が簡単に進むかどうかについては、容易に予想できないものがあると思います。
検事もやり、今は弁護士をやっている者としては、代用監獄のメリットもデメリットもよくわかるので、なかなか「こうすべきだ」という意見を出しにくいですね。