ＮＴＴ西日本の子会社の元派遣社員が約９００万件の顧客情報を不正流出させた問題で、千葉市で市民の個人情報が最大約５万人分漏えいした恐れがあり、沖縄県や、大阪府豊中市と河内長野市、徳島県鳴門市でも情報流出の可能性があることが１８日分かった。さらに岐阜県国民健康保険団体連合会は特定健診の未受診者の個人情報、最大延べ約１８万件が流出した可能性があると発表した。
こういった情報流出は、過去に繰り返し起きていますが、共通する問題として、情報の管理体制が不十分であったことが常に必ずあるものです。個々の不心得者は必ずいるものですから、不心得者が情報を持ち出せない体制を確立しておくことが重要です。その意味で、情報通信の本丸的な存在であるNTT西日本の子会社で、このような問題が発生したこと、しかも、一過性のものではなく長年にわたり繰り返し、膨大な個人情報が持ち出されていたことは、実に由々しき問題と言えると思います。
当該犯人だけでなく、杜撰な管理体制を放置してきた会社の責任も重大でしょう。
