NHK値下げ、「これで打ち止めではない」　寺田総務相が言及 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

業務のスリム化やガバナンスの強化を進めることで、今後さらなる値下げが可能になるという認識を示した。

私が以前から感じているのは、受信料の徴収方法、利用方法ですね。受信機の設置を基準としての徴収がやむを得ないとしても、きちんと受信料を支払っていれば、例えば5台までは合理的な方法で登録して視聴できるといった、スマートな制度にしてもらいたいと思います。

現状では世帯ごとでの徴収になっていますが、これは、テレビが貴重品で家にある1台しか、通常は見ていなかった時代のおそらく名残りで、現在のような多テレビ時代では、現状に合わなくなっているでしょう。

そういった合理化、整理を怠ったまま、受信料の支払を強制することが、国民の不信感を招き反感を強めているという認識を、国やNHKはきちんと持つべきだと思います。