国民年金、納付45年へ延長検討　受給水準の低下食い止め - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。

今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。

厚生労働省が出している国民年金の納付率の最新のデータを見ると、

8割弱といったところで、残りは未納ということになります。従前、60歳までで納付満了と考えていた国民にとっては不意打ちであり、かつ、60歳を過ぎればそれまでよりも収入はかなり減るのが通常ですから、65歳まで納付ということになれば、60歳以降の未納率は高止まりする可能性が高いでしょう。

決壊寸前のダムの次々と漏れて噴き出す水を塞いで回るような付け焼き刃の対策ではなく、公平であるとともに、世代に応じた応分の負担とは何か、いかなる税金をどこまで投入するかを大きな視点で見て、決めていく必要を感じるものがあります。