「マイナンバーカード普及は待ったなし」岸田総理が“実質義務化”を急ぐワケ【官邸キャップ解説】

ここまで岸田総理が前のめりなのは、自民党政調会長として新型コロナ対策の一律10万円現金給付を実施した際、デジタル化の遅れにより現場が混乱した経験があったからだと、総理周辺は解説します。

旧来、マイナンバーカードを取得するかどうかは任意であるとされていたものが、ここへ来て急に義務化というのは唐突感があり、情報管理や漏洩の恐れについて、少なくない国民が不安感を持っている中、まずは国民の理解を得る努力、措置を講じるのが先でしょう。

デジタル社会、デジタル社会と騒いでも、国民の大多数の意識が、それを望むものになっていかないと、理解も得られず進捗は難しいと思います。日本では、そこが疎かになってきていることが非常に大きな問題だと私は感じています。