http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000079-san-soci
本格導入に向けてはテレビの設置を前提に公平負担を求めている現行の放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。
現在の受信料は、設置されているテレビ単位で徴収されていると思いますが（私も、自宅と事務所で受信料を払っています）、IDで管理するようにして、1台のみ、複数、といった段階的な受信料にしないと、様々な機器で（スマートフォン、タブレットなど）視聴ができる現状に合いませんし、公平、透明な制度と言えないでしょう。現状の受信料（1台分）で、他にもう1台のテレビとスマートフォン、タブレット各1台程度は視聴できるようにする必要があるのではないでしょうか。
受信料を厳格に取り立てる前提として、受信料制度が公平、透明な制度になっていないと、国民の不信が増すばかりだと思いますし、人事や番組編成等で、政治の影響を受けやすいとしか思えない現状を、政治から一定の距離が置けるような、真に「公共放送」にふさわしい改革へと進めることも必要でしょう。見直しが、単に金が取りやすくなればよいといった方向へ進まないよう、国民が関心を持ち見守る必要がある問題だろうと思います。
