＜独自＞台湾に現役防衛省職員派遣へ　今夏にも常駐　情報収集強化 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人の日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する省庁の職員は同協会に出向して「民間人」の形をとり、現地の台北事務所に派遣される。外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからは現役職員が出向している。

かつては日本にも様々な「親台派」の人々がいましたが、年月が経過し、日中の関係が親密になる中で、徐々に薄れてきているのが実情でしょう。そういった人々も老いて亡くなり後継者がいないという側面もあると思います。

台湾は、日本と同じ価値観を共有しており、中国を蔑ろにするということではなく、そういう台湾との親交を深め情報を共有していくというのは、日台双方の利益にもつながることだと思います。

決定的な破局を避けるためにも、地道な交流や情報交換が必要だと思います。