http://japan.cnet.com/311/provision/35001413/?ref=rss
この対策とは、関係省庁が連携し、サイト管理者などに対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めた対応をとることを要請するもの。これを受けて総務省は、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟に、インターネット上の流言飛語への対応を要請した。
デマを好ましいと思っているのは、デマをデマと知って流している張本人くらいではないかと思いますが、デマ、流言飛語といったものにあたるかどうか、その判断は困難である場合が多いでしょう。「法令や公序良俗に反する」と言っても、デマを流してはいけない、という法令もなく、業務妨害、名誉毀損といった、個別具体的な判断を要することにならざるを得ませんが、自主的な削除と言っても困難で、まして、公序良俗に反するかどうか、ということになれば、判断不能な場合が多いと思います。
総務省が、このような対応を要請することは、通信というものに対して、プロバイダー等が中立な立場に立ちその中身に立ち入るべきではない、検閲をしてはならない、という基本的な立場を損ねることになりかねず、由々しき問題に発展しかねないでしょう。
震災の影響で、総務省自体も、どこかの原発のようにメルトダウンしつつあるのかもしれません。
