【独自】北の工作員、日本企業を利用して外貨獲得か…警察は「諜報事件」に認定

警察当局は、国連の経済制裁下にある北朝鮮が外貨獲得のため、国際的な信用のある日本企業に目を付けていたとみている。

近年、経済安全保障が強く言われるようになり、アメリカが中国のファーウェイを制裁対象にしたり、各国の法令でもそういった観点で規制が強化される傾向にあります。その点、日本も例外ではありません。

利用されてしまっても、法令違反行為に及べば刑事責任を追及される立場になりますし、信用失墜により活動に大きな制約がかかってくるなど、様々な不利益も降りかかってきます。

企業においては、そういった事態に陥らないように、特に経済安全保障上の規制に抵触するような製品、サービスを取り扱っている際は、問題のある取引にならないか、法令に抵触しないか、検討するフローを、業務を遂行する上で組み込んでおくことが必要だと思います。

見落とされがちだが重要な点でしょう。