「別れさせ屋」野放し、ヤフーが広告掲載中止

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000109-yom-soci

探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会(東京)が調べた結果、非加盟の約270業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。
別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は2月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。

日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。

ヤフーと言えば「放置」が得意技ですが、反社会性が明らかになり、さすがに放置できなくなったということでしょうか。日本調査業協会がいつから別れさせ行為を禁止したのかは、記事からは明らかではありませんが、そういった禁止対象になっているものを、野放しにして広告を垂れ流し、広告料金をちゃっかりとせしめていた、その広告審査の在り方も問題でしょう。
インターネット広告は、安価に、手軽に広告が出せるだけに、違法、不当な行為を行う者が潜り込んでくる危険性が高く、それだけに広告審査を慎重に行う必要があります。「黒」と「白」の間の、グレーな部分が問題で、判断が微妙なものがありますが、特にヤフーのような利用者が多く、それだけに多大な利益もあげている企業は、それだけ大きな社会的責任も負っているはずで、必要な人を配置しお金もかけて、充実した、十分な審査が行えるようにすべきでしょう。